「どこに聞けばいい？」に寄り添う。
クリニックの身近な相談相手でありたい

労災医療費の請求をめぐる、あるクリニックでの出来事

先日、メンタルクリニックのお客様から、労災医療費の請求についてご相談をいただきました。

こちらのクリニックは労災保険の指定医療機関ではなかったため、患者様は「様式第16号の5」を持参されていました。

本来、指定医療機関ではない場合、患者様にいったん医療費をお支払いいただき、医療機関が必要事項を記載した様式を患者様から労働基準監督署へ提出することで、後日、患者様に費用が支給されるという流れになります。

ところが今回は、開院してまだ数ヶ月という時期だったこともあり、事務員の方も手探りの状態。制度について十分に理解できないまま、約1年間、請求が保留になっていました。

さらに、その間に診療報酬の点数改定もあり、「今からこの書類をどう完成させればいいのか……」と、経験の浅い事務員の方にとっては大きな不安となっていました。

「分からない」を、そのままにしない

そこで、患者様の受診状況を一つひとつヒアリング。その内容をもとに、私たちが労働基準監督署へ確認・相談を行い、今回のケースに適した、無理のない合理的な書類作成の方法をお伝えしました。

クリニックの現場では、このような「何を、どこに聞けばいいのか分からない」という場面が、実は日常的にあります。

診療報酬、労災、保険請求、制度上の細かな取り扱いなど、医療事務には専門的な知識が求められる一方で、すべてを事務員の方だけで判断することは容易ではありません。

私たちは「聞きやすい存在」でありたい

私たちが大切にしているのは、単に業務を代行することだけではありません。

「こんなことを聞いてもいいのかな？」
そんな些細な疑問でも、気軽に相談していただける存在であること。
困ったときに、「まず聞いてみよう」と思っていただける存在であること。

それが、私たちが考える医事課の身近なパートナーです。

クリニックの経営や医療事務には、教科書やマニュアルだけでは解決できないこともたくさんあります。

だからこそ、現場の声に耳を傾け、一緒に考え、必要なときには関係機関にも確認しながら、安心して日々の業務に取り組める環境づくりをお手伝いしたい。

私たちはこれからも、クリニックの「困った」に寄り添い、いつでも相談できる、身近な存在であり続けたいと考えています。